地上デジタル放送現行計画「すでに破綻」の決定的な理由10

１・１億2〜3000万台のテレビ置き換えが物理的に不可能。
２・ハイビジョン中心だが、視聴者・国民大衆の多くは高画質・横長に興味なし。
３・テレビの６割が小型だが、それはハイビジョンに適さず、どうなるか不透明。
４・2011年段階で民放は地上デジタル放送を全世帯の２割（900万世帯以上）に届けられない見通し。
５・アナアナ変換が終わらないため、2006年末までに全国で放送開始は不可能。
６・全国ＣＡＴＶや都市難視聴ＣＡＴＶのデジタル化対策が一切手つかず。
７・売りのひとつ携帯受信のメドが立たたず、局のメリットも見えない。
８・民放は基本的にサイマル放送だから、高画質・横長以外の魅力に欠ける。
９・計画の責任の所在が極めて不明確。国は総務省以外何もしていない。
10・テレビは視聴者・国民大衆のものなのに、その意見も都合も一切聞いていない。

電気製品つながりでＴＶ放送のデジタル化。期限が11年だから後5年有るが、それでも問題はかなりあるらしい。法律を決める役人は貧乏と自己責任にあまりに鈍感だ。
レコードやＶＨＳとは違い、ＴＶは「今後2度と放送しない＝ソフトがありません」という国策なのに、なんでこんなに無責任なんだろう。